利用規約

1. 適用

本規約は、InvestorNaviの閲覧、アカウント登録、各機能の利用その他 本サービスの利用に関する運営者と利用者との関係に適用されます。 個別の画面に利用条件が表示される場合、その条件も本規約の一部となります。

2. 本サービスの内容

本サービスは、日本株に関する参考情報を整理・表示する情報提供サービスです。 主な機能は、登録企業の管理、企業グループ、企業イベント、 投資カレンダー、AIによる情報整理・要約・推定、相場サイクル分析、 リードラグ戦略と数理モデルによるシグナル表示、通知設定です。

登録企業数は、ゲストと認証済み利用者のいずれも最大50社です。 機能や上限は、サービス運営上必要な場合に変更されることがあります。

3. 利用登録およびアカウント管理

利用者は、正確な情報を用いて登録し、認証情報を自身の責任で管理してください。 アカウントを第三者へ貸与・譲渡したり、第三者のアカウントを利用したりしてはいけません。 認証情報の不正利用が疑われる場合は、速やかに問い合わせ窓口へ連絡してください。

4. 利用料金

現在提供している基本機能は無料です。通信料、端末代、 インターネット接続費用などは利用者の負担となります。

将来有料機能を追加する場合は、料金、提供条件、申込方法を事前に明示します。 利用者による明示的な申込みなく、自動的に課金することはありません。

5. 広告表示

本サービスは、サービス運営のため、今後広告を表示する場合があります。 広告内容は広告主または広告配信事業者が提供するものであり、 InvestorNaviによる投資推奨、提携先の保証、商品やサービスの評価を意味しません。

広告先との取引は利用者と広告主等との間で行われます。 広告主がInvestorNaviの分析結果、シグナル、表示順位、評価内容へ影響を与えることはありません。

6. 投資情報の位置づけ

本サービスは投資判断の参考情報を提供するものであり、 金融商品取引法上の投資助言を目的とせず、投資勧誘や個別の売買推奨を行いません。 売買注文を受け付けたり、証券会社へ発注したりする機能もありません。 最終的な投資判断と取引は、利用者自身の責任で行ってください。

7. AIおよび分析結果

AIによる生成・要約・推定、相場サイクル、シグナルその他の分析結果には、 誤り、欠落、遅延、古い情報、モデル上の偏りが含まれる場合があります。 「買い」「売り」、LONG、SHORT、相性評価等の表示は、 一定の計算条件に基づくモデル出力であり、個別の売買推奨ではありません。

本サービスがバックテスト結果を表示する場合、それは過去データを用いた試算であり、 将来の成果を保証しません。利用者は一次情報と自身の判断により内容を確認してください。

8. 禁止事項

利用者は、次の行為をしてはいけません。

一般的な個人利用や、運営を妨げない通常の検索エンジンによるアクセスを 一律に禁止するものではありません。

9. 知的財産権

本サービスの画面、ソフトウェア、文章、独自の構成等に関する権利は、 運営者または正当な権利者に帰属します。 外部の市場データ、企業開示、リンク先コンテンツ等の権利は各権利者に帰属します。 本規約は、それらを無断で複製、再配布、販売する権利を利用者へ許諾するものではありません。

10. 外部サービス・外部リンク

本サービスは、認証、クラウド、AI、市場データ、カレンダー等の外部サービスを利用し、 外部サイトへのリンクを掲載します。外部サービスの障害、仕様変更、停止、 リンク先の内容や安全性により、一部機能が利用できない場合があります。 外部サービスの利用には、その事業者の規約やポリシーが適用される場合があります。

11. サービスの変更・停止・終了

保守、障害、セキュリティ対応、外部サービスの変更、法令対応、 その他運営上必要な場合、本サービスの全部または一部を変更、停止、終了することがあります。 可能な場合は事前にお知らせしますが、緊急時はこの限りではありません。

12. 利用制限・登録抹消

利用者が本規約に違反した場合、セキュリティ上の危険がある場合、 またはサービス運営に重大な支障がある場合、必要かつ合理的な範囲で 利用制限、データの保全、アカウントの停止または登録抹消を行うことがあります。

13. 保証の否認

本サービスの情報、AI出力、分析結果、企業イベント、市場データについて、 正確性、完全性、最新性、有用性、特定目的への適合性、 中断やエラーがないことを保証しません。利用者は企業の公式IR、 取引所、証券会社等の一次情報も確認してください。

14. 損害賠償および責任制限

運営者が本サービスに関して責任を負う場合、その範囲は、 運営者の故意または重過失による場合、消費者契約法その他の適用法令上 制限できない場合を除き、通常かつ直接の損害のうち合理的な範囲とします。

投資判断、外部サービス、広告先との取引、データの遅延等から生じる損害についても、 適用法令上認められる範囲で同様に取り扱います。 本条は、法令上認められない全面的な免責を定めるものではありません。

15. 規約変更

サービス内容や法令の変更等に応じて、本規約を変更することがあります。 利用者の権利または義務に重要な影響がある変更は、 内容と適用時期を本サービス上で分かりやすくお知らせします。

16. 準拠法・管轄

本規約は日本法を準拠法とします。本サービスに関する紛争については、 日本の適用法令により管轄を有する裁判所で解決するものとします。

17. 問い合わせ

本規約に関するお問い合わせは、taiki.onodera@outlook.jpまでご連絡ください。